税金ガイド

平成29年度
主な不動産税制改正点

住宅省エネ改修工事と併せて一定の耐久性向上改修工事
(増改築等)をした場合の特例が新設されました。

 

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不動産税金ガイドの内容について
当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。