購入時の税金

不動産購入にかかる税金一覧

不動産を購入するときには、以下の通り、さまざまな税金がかかります。
また、控除される税金や還付されるお金などもあるので、確認しましょう。

不動産を購入するとき

■不動産購入にかかる税金

  • 契約時
  • 登記時
  • 取得後
契約時

印紙税

建物建築の請負契約書
売買契約書
金銭消費貸借契約書
登記時

登録免許税

所有権保存登記
土地・建物所有権移転登記
住宅ローン抵当権設定登記
取得後

不動産取得税

土地建物の取得

■不動産購入時に軽減される税金

  • 親や祖父母から資金の援助を受けた場合
  • 親から住宅資金の贈与受けた場合
  • 認定長期優良、認定低炭素住宅の認定を受けた場合
親や祖父母から資金の援助を受けた場合

住宅資金贈与特例

確定申告

700万円+110万円
(ケースによっては1,200万円+110万円)
まで非課税
親から住宅資金の贈与受けた場合

相続時精算課税制度

確定申告

贈与税が最大2,500万円まで無税
認定長期優良、認定低炭素住宅の認定を受けた場合

認定長期優良、認定低炭素住宅の減税制度

固定資産税
不動産取得税
登録免許税が軽減

■不動産購入時に軽減される税金

  • 住宅ローンを利用した場合
  • 認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を住宅ローンを利用せず取得した場合
住宅ローンを利用した場合

住宅ローン減税

確定申告

10年間、最大400万円までの税金が還付。
(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、最大500万円が還付)
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を住宅ローンを利用せず取得した場合

投資型減税

確定申告

最高65万円まで還付

■不動産購入時に軽減される税金

  • 住宅ローンを利用しない場合や住宅ローン減税のメリットを十分に受けられない場合
住宅ローンを利用しない場合や住宅ローン減税のメリットを十分に受けられない場合

すまい給付金

郵送窓口代理受領

年収などにより10万円、20万円、30万円の現金給付

 

不動産税金ガイドの内容について
当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。