節税対策になる？

どうして税金が戻ってくる？？

マンション経営を行うという事は、オーナーになるわけですから、入居者に快適に過ごしてもらう環境を提供する為に運用経費が毎月かかります。
毎月かかる主な経費として、管理費と修繕積立金があります。管理費とは、共用部分の設備や、清掃道具などマンションを管理するための費用です。 修繕積立金とは、リフォーム・補修、修理をしたり建物を修繕する為の修繕費として毎月積み立てておく必要があります。
大きな経費としてこれらの他に、初めに不動産購入に係る初期費用、その後不動産取得税がかかるので、帳簿上大きな赤字となります。 しかし、総所得は不動産購入前の価格より少なくなり、その結果所得税と住民税もすくなくなります。 その為、翌年に確定申告をすることによって税金の還付を受けられるようになり節税効果が見込めます。

計算上マンション経営による経費は、家賃収入より上回り赤字となります。
不動産所得と給与所得がある場合、これらの損益を相殺できる「損益通算」ができます。

上図のように、給与所得から赤字の不動産所得を引いた所得が、課税対象になりその年の総所得だったということになります。
その為、確定申告をすることによって納めた所得税及び住民税の一部が還付金として戻ってきます。

節税は１つのメリットとして考える

最初の1～2年は帳簿上の大きな出費経費がありますので、節税効果が見込めます。 しかし、3年目以降はこれらの経費がなくなる為徐々に節税効果が薄れていきます。
本来のマンション経営のあり方を知らずに購入してしまうと大損してしまいます。
節税効果は、安定した家賃収入が入るマンション経営の１つのメリットとして考え行うといいです。