相続財産の評価方法

1．相続税計算には、相続財産の評価が必要

相続税の計算をするときには、相続財産を評価する必要があります。
たとえば、土地や家屋、貴金属や骨とう品などについては、評価をしないと価値が明らかになりません。
相続税を計算するときの相続財産の評価は、基本的に相続開始日の時価を基準とします。
具体的には、国税庁が公表している「財産評価基本通達」によって評価します。
相続財産評価の際に、わからないことがあったら、税務署に問い合わせると良いでしょう。

2．主な財産の評価方法

3．不動産の評価方法

1）土地の評価方法（路線価方式と評価倍率方式）

土地の評価方法には、路線価方式と評価倍率方式があります。

2）小規模宅地の特例

事業用や居住用の200m²（400m²または330m²のケースもあります）までの土地を相続・遺贈によって取得した場合、相続税評価額が下がります。
この特例は、生前贈与のケースでは適用されません。
特例を適用すべき土地については、すべての相続地の中から任意に200m²（400m²または330m²）を選び出すことができます。

3）家屋（建物）の評価方法

家屋の評価額＝家屋の固定資産税評価額

ただし、不動産を賃貸していると、評価額が下がります。

4）借地権の評価方法

借地権も、相続の対象です。

不動産税金ガイドの内容について
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年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。