不動産所有にかかる税金の一覧

不動産を所有していると、固定資産税と都市計画税という税金が課税されます。
固定資産税はどこの不動産にも課税されますが、都市計画税がかかるのは、市街化区域内の不動産です。

1．固定資産税と都市計画税の表

2．住宅用地について

上記の表に出てくる「住宅用地（宅地）」とは、以下のような土地を言います。

• 自己居住用やセカンドハウス（別荘以外）、賃貸住宅用で1戸あたりの床面積の10倍までの土地。ただし、1戸あたり200m²が限度です。貸地に出している場合の底地も同様です。
• 4階建て以下の店舗兼住宅で、居住用部分の割合が2分の1以上の場合、土地全体を居住用として計算することができます。居住用部分の割合が4分の1以上2分の1未満の場合には、0.5の部分が対象となります。
• 地上5階建て以上の建物の場合、居住用部分の割合が4分の1以上2分の1未満の場合には0.5の部分が対象となり、2分の1以上4分の3未満の場合には0.75、4分の3以上の場合には全部が対象となります。

3．タワーマンションに対する課税の見直しについて

居住用超高層建築物（高さ60m。いわゆるタワーマンションを想定しています）の固定資産税と都市計画税については、1階を100として、階数を1階上がるごとに10/39を加えることにより、数値を補正していきます。
この補正は、平成30年度から課税されることとなる、新たなタワーマンション（居住用超高層建築物）に適用されるもので、平成29年4月1日前に売買契約締結したケースはのぞかれます。

不動産税金ガイドの内容について
当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。