不動産購入にかかる税金一覧
不動産を購入するときには、以下の通り、さまざまな税金がかかります。
また、控除される税金や還付されるお金などもあるので、確認しましょう。
不動産を購入するとき
■不動産購入にかかる税金
- 契約時
- 登記時
- 取得後
契約時 |
印紙税 |
建物建築の請負契約書 売買契約書 金銭消費貸借契約書 |
登記時 |
登録免許税 |
所有権保存登記 土地・建物所有権移転登記 住宅ローン抵当権設定登記 |
取得後 |
不動産取得税 |
土地建物の取得 |
■不動産購入時に軽減される税金
- 親や祖父母から資金の援助を受けた場合
- 親から住宅資金の贈与受けた場合
- 認定長期優良、認定低炭素住宅の認定を受けた場合
親や祖父母から資金の援助を受けた場合 |
住宅資金贈与特例 |
確定申告 |
700万円+110万円 (ケースによっては1,200万円+110万円) まで非課税 |
親から住宅資金の贈与受けた場合 |
相続時精算課税制度 |
確定申告 |
贈与税が最大2,500万円まで無税 |
認定長期優良、認定低炭素住宅の認定を受けた場合 |
認定長期優良、認定低炭素住宅の減税制度 |
固定資産税 不動産取得税 登録免許税が軽減 |
■不動産購入時に軽減される税金
- 住宅ローンを利用した場合
- 認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を住宅ローンを利用せず取得した場合
住宅ローンを利用した場合 |
住宅ローン減税 |
確定申告 |
10年間、最大400万円までの税金が還付。 (認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、最大500万円が還付) |
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を住宅ローンを利用せず取得した場合 |
投資型減税 |
確定申告 |
最高65万円まで還付 |
■不動産購入時に軽減される税金
- 住宅ローンを利用しない場合や住宅ローン減税のメリットを十分に受けられない場合
住宅ローンを利用しない場合や住宅ローン減税のメリットを十分に受けられない場合 |
すまい給付金 |
郵送窓口代理受領 |
年収などにより10万円、20万円、30万円の現金給付 |
不動産税金ガイドの内容について
当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。