不動産取得税
不動産を取得すると「不動産取得税」という税金がかかります。
これは都道府県税の1種で、具体的には、不動産の売買や交換、買換えや贈与などによって不動産を取得したときに発生します。
ただし、相続によって不動産を取得した場合には、課税されません。
1．不動産産取得税に関する軽減や控除
不動産取得税には、以下の軽減や控除があります。
1）特例3％
不動産取得税の税率はもともと4％ですが、土地と住宅用建物については、平成30年3月31日までの間、3％となります。
| 対象 | 税率 | |
| 本則 | 土地建物 | 4% |
| 特例（平成30年3月31日まで） | 土地建物 | 4% |
2）宅地の課税評価額の軽減
平成30年3月31日までの間、宅地の評価が、固定資産税評価額の2分の１に下がります。
3）住宅の課税評価額の控除
住宅を取得した際には、住宅の課税標準から、以下の通り、一定額の控除が可能となります。
■新築住宅を取得した場合
床面積が50㎡以上（賃貸用住宅の場合、40㎡以上）240㎡以下の住宅（マイホームやセカンドホーム、賃貸用住宅。）を取得した場合には、課税標準額から1,200万円が控除されます。
認定長期優良住宅の場合、控除額が1,300万円となります。
適用期間は平成30年3月31日までです。
| 要件 | 軽減内容 |
| ・住宅の用に供する住宅全般 （マイホーム、セカンドハウス、賃貸用マンション[住宅用]など） ・床面積が50m²（戸建て以外の賃貸住宅は40m²）以上240m²以下 |
住宅の課税標準から1,200万円控除が控除されます。 ※認定長期優良住宅は1,300万円(平成30年3月31日まで) |
■中古住宅を取得した場合
床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅（マイホームやセカンドホームのみ。賃貸用住宅には適用されません）で、次のいずれかに該当する場合
- 昭和57年1月1日以降に建てられた物件（固定資産課税台帳に記載されている新築日）
- 上記に該当しない場合、新耐震基準を満たすことが証明された物件、既存住宅売買瑕疵保険に入っている一定の物件
- 新耐震基準に適合していない住宅の場合、入居前に新耐震基準を満たすための改修を行う一定の物件
上記に該当する場合、新築年月日に応じて、以下の金額が控除されます。
| 昭和29.7.1～昭和38.12.31 | 100万円 |
| 昭和39.1.1～昭和47.12.31 | 150万円 |
| 昭和48.1.1～昭和50.12.31 | 230万円 |
| 昭和51.1.1～昭和56.6.30 | 350万円 |
| 昭和56.7.1～昭和60.6.30 | 420万円 |
| 昭和60.7.1～平成元.3.31 | 450万円 |
| 平成元.4.1～平成9.3.31 | 1,000万円 |
| 平成9.4.1以降 | 1,200万円 |
■新築住宅用の土地の場合
一定の要件を満たす住宅の敷地を取得した際には、次のいずれか多い方の額が、土地にかかる税額から引かれます。
・45,000円
・土地1m²当たりの固定資産税評価額×1／2）×｛住宅の床面積の2倍（ただし、200m²が限度）｝×3％
この特例が適用される条件は、以下の通りです。
■新築住宅を取得した場合
・3）の「新築住宅を取得した場合」の要件を満たしているケース
・土地の取得日から3年以内に住宅を新築したケース
（100戸以上のマンションなどで、建築に期間がかかる場合などには4年以内となります。）
・借地上に新築住宅を建築し、新築日から1年以内に底地の土地を取得したケース
■中古住宅用の土地の場合
・3）の「中古住宅を取得した場合」の要件を満たすケース
・土地の取得後1年以内に、土地上の中古住宅を取得したケース
・土地を借りて中古住宅を取得し、その後1年以内に敷地を取得したケース
不動産税金ガイドの内容について
当サイトの内容は、平成29年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。