登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記をしたときにかかる税金です。
具体的には、所有権移転登記や保存登記、抵当権設定登記（住宅ローン借入れをする場合）をした際などに発生します。

登録免許税の税率は、以下の通りです。

1．不動産産取得税に関する軽減や控除

所有権保存登記

所有権移転登記

相続を原因とする所有権移転登記

遺贈や贈与による所有権移転登記

抵当権設定登記

認定長期優良住宅と認定低炭素住宅の場合の特例は、平成30年3月31日までの取引について、適用されます。
また、新築住宅の不動産価格は、以下の通りの登記官による認定価格によって決まります。
以下の表では、建物の構造別で、1平方メートルあたりの価格を示します。

木造

鉄筋コンクリート造

鉄骨鉄筋コンクリート造

※新築建物課税標準価格認定基準表（東京法務局　平成27年度　単位：円/m²）

2．住宅の軽減税率

個人の住宅用建物が軽減税率の適用を受けるには、次の要件に該当する必要があります。

1）新築住宅の場合

• 自己居住の住宅
• 登記簿上の床面積が50m²以上のもの
• 新築または取得後1年以内に登記を行った場合

2）中古住宅の場合

• 自己居住の住宅
• 登記簿上の床面積が50m²以上のもの
• 20年以内に新築された住宅(耐火建築物の場合には25年以内)
  上記の期間を超えている場合、新耐震基準を満たす証明がある住宅や、既存住宅売買瑕疵保険に入っている住宅(加入後2年以内)
• 取得後1年以内に登記を行った場合

※新耐震基準を満たす証明については、建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行する｢耐震基準適合証明書｣などの交付を受ける必要があります。
マンションの場合、建物一棟全体の耐震証明が必要となります。

3．住宅ローンの抵当権設定登記における軽減措置

抵当権の設定登記にかかる登録免許税は、原則として借入金額の0.4％となります、上記の軽減措置の対象になる新築住宅や中古住宅の場合には、0.1％まで軽減されます。

不動産税金ガイドの内容について
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年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
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